淡路市議会 2017-03-27
平成29年第66回定例会（第6日 3月27日）
教育部長 那 倉 康 知
開 会 午前１０時００分
……………………………………
○議長（松本英志） 皆さん、おはようございます。
本日は、休会明けの会議が再開されましたところ、議員各位並びに門市長を初め市幹部職員の皆様には、定刻に御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいまから、
今期定例会第６日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございます。
日程に先立ち御報告申し上げます。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、一般会計及び
特別会計等の平成２８年度１月分の出納検査結果報告書が提出されました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
次に、１０番、戸田雄士君におかれては、所用のため本日の会議を欠席する旨届け出がありますので御了承願います。
以上で報告は終わります。
それでは、日程に入ります。
◎日程第１．議案第１号、議案第２号、議案第４号～議案第６号、
議案第７号～議案第１０号
○議長（松本英志） 日程第１．
改正条例議案の議案第１号及び議案第２号、議案第４号から議案第６号まで、
事件決議議案の議案第７号から議案第１０号まで、以上９件を一括議題といたします。
この際、御報告申し上げます。
総務文教常任委員会に付託いたしました、これら９件につきましては、審査の結果、議案第２号及び議案第５号並びに議案第６号、議案第８号から議案第１０号の以上６件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した旨、また議案第１号及び議案第４号並びに議案第７号の以上３件については多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって
議長宛て報告書が提出されておりますので御了承願います。
本案について、委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員会委員長、池本道治君。
○
総務文教常任委員会委員長（池本道治） （登壇）
総務文教常任委員会委員長の池本でございます。平成２９年３月２日、本委員会に付託されました議案９件につきまして、３月３日に開催いたしました委員会において、慎重審査いたしました結果を、会議規則第１０４条の規定により報告いたします。
まず、議案第１号 淡路市職員の給与に関する条例でございますが、その一部を改正する条例制定の件でございます。
平成２８年
人事院勧告による
国家公務員の給与制度の改正に準拠して、職員の給与制度を整備すること、及び
地方公務員の
育児休業等に関する法律及び育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に即して職員の休暇に関する事項について、所要の措置を講じるものでございます。
これは、扶養手当につきましては、配偶者には段階をおいて減額となりますが、子供に対しては増額となっていく。また地域手当につきましては、不支給期間を１年間延長する等でございます。
施行日につきましては公布の日、ただし平成２９年度以降の給与制度の改正事項については平成２９年４月１日からとする。その他条例の施行については、必要な経過措置を設けるというものでございます。
議決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２号でございます。淡路市税条例でございますが、その一部を改正する条例制定の件でございます。
地方税法等の改正により、個人市民税における
住宅借入金等特別控除制度の適用期限を２年延長し、
軽自動車税については
グリーン化特例を１年延長するというものでございます。
施行日は公布の日、ただし、
グリーン化特例の延長規定については平成２９年４月１日からとし、
軽自動車税の適用については必要な経過措置を設けるというものでございます。
表決の結果、全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号
淡路市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件でございます。平成２９年４月１日をもって
佐野小学校を
生穂小学校に再編し、また平成３０年４月１日をもって同校の校名を
津名東小学校に改称するとともに、
市立小学校のうち、
育波小学校を
北淡小学校に再編するため所要の措置を講じる。また、これらの改正に伴い、
淡路市立学校施設使用料条例においても改正する必要が生じるため、本条例の附則において所要の措置を講じるものでございます。
施行日につきましては、第１条、公布の日とし、
佐野小学校を
生穂小学校に再編することに係る規定は平成２９年４月１日から、校名の変更及び
育波小学校を
北淡小学校に再編することについては平成３０年４月１日から施行するものでございます。
議決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号
淡路市立学校施設使用料条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
一宮中学校体育館は、老朽化が著しく、耐震改修及び改造を実施しても、長期の使用が見込まれないことから、その機能については、隣接する
いざなぎアリーナにより補完し、
当該体育館は廃止解体する。それに伴い、平成２９年４月１日から、
当該体育館の使用を停止する必要があるため、
当該体育館及びその照明設備の使用料に関する事項について所要の措置を講じるものでございます。
施行日については平成２９年４月１日からでございます。
議決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 淡路市
体育センターの設置及び管理に関する条例でございますが、その一部を改正する条例制定の件でございます。
平成２９年４月１日をもって、
佐野小学校を
生穂小学校に、江井小学校を
一宮小学校に、それぞれ再編することに伴い、廃校となる２校の附属施設である体育館について、引き続き災害時の避難所及び
スポーツ等を通じた地域住民の振興の促進及び健康増進を図ることを目的とする
社会体育施設として利用できるよう、所要の措置を講じるものでございます。
施行日は平成２９年４月１日からでございます。
議決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号 淡路市基本構想及び同構想に基づく基本計画の制定の件でございます。
平成２９年３月３１日で既存計画の計画期間が終了することから、時代や環境の変化に柔軟かつ適切に対応し、
市民事業者等と市がともに輝く未来に向け目標を共有し、新たなステージへと進むための指針とするため、第２次淡路市総合計画を策定するものでございます。
計画期間につきましては、基本構想は平成２９年４月１日から平成３９年３月３１日までの１０年間、また基本計画につきましては平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間でございます。
淡路市
総合計画審議会は５回開催しております。また
パブリックコメントもとりました。市民への周知については、概要版を全戸配布の予定で公共施設には全体版を置きますということでした。
議決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号
淡路広域行政事務組合規約の変更の件でございます。これにつきましては、平成２９年４月１日から事務所の位置を変更するものでございます。
表決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、施行日につきましては、平成２９年４月１日からでございます。
次に、議案第９号
淡路広域水道企業団規約の変更の件でございます。これにつきましても、平成２９年４月１日から事務所の位置を変更するものであります。
施行日につきましては、同様に平成２９年４月１日からでございます。
議決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１０号
相互救済事業の委託の件でございます。
相互救済事業のうち、
建物災害共済事業について、これまで委託先を
一般社団法人全国自治協会としてきましたが、平成２９年４月に
市制施行団体に適用された特例基率が廃止され、委託金額が増額することになるため、委託先を
公益社団法人全国市有物件災害共済会に変更するものでございます。
表決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。
○議長（松本英志）
委員長報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
念のため申し上げます。
委員長報告に対する質疑は連続して３回まで、時間は答弁を含め１０分以内であり、発言は、それぞれ自席でお願いいたします。
それでは、発言を許可します。質疑はありますか。
質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
これより、分離して一議案ごとに討論、採決いたします。
まず、議案第１号 淡路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件の討論を行います。
討論は、通告に基づき、順次議長より指名します。
冒頭に、賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
３番、松原幸作君であります。
松原幸作君。
○３番（松原幸作） （登壇） 皆さんおはようございます。３番、日本共産党、松原幸作です。
議案第１号 淡路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場で討論をします。
平成２８年度
人事院勧告により、
国家公務員の給与制度の改正に準拠して、職員の給与制度を整備すること、及び
地方公務員の
育児休業等に関する法律及び育児休業、
介護休業等育児に関する法律の一部を改正する法律の施行に即して、職員の休暇等に関する事項について、所要の措置を講じるというものであります。
そして、地域手当については引き続き１年間延長するということであります。
育児休業休暇、介護休暇は、希望によって分割をして休暇を取得できるように改正をするということ、そして非常勤職員にも介護休暇を与えるということになるわけであります。
しかし、扶養手当の支給基準が改正をされることになります。扶養親族を持つ職員数は現在２１７名とのことであります。扶養親族、特に配偶者の方については、現行１万３，０００円を６，５００円に減額をするということですね。親、子供ですね。子供は現行６，５００円を１万円に引き上げると、子供さんに手厚くするということであります。
親については、６，５００円というような内容になっておったかと思います。
これは平成３０年度からであります。
したがって、扶養親族と子供１人では現行に比較すれば１万６，５００円と減額になるわけであります。
そして、扶養親族と子供２人いれば、２万６，５００円と増額になるというようなことであります。
平成３０年度は、財源については、そのことによって４２０万円の財源が必要だと説明をされました。子育て家族を支援していくということは当然大切なことだと思っているわけです。
しかし、現行制度から増額になる職員数については、１３０人、減額になる職員数は７３人、増減なしは１４人ということで、現在の２１７名になるわけであります。
扶養親族については、現行１万３，０００円を支給してね、子供さんが要らない配偶者だけの方もあるわけですから、子供が欲しくてもできないという方もあるだろうし、子供がいるいないにかかわらず、扶養親族、配偶者の方にとっては、１万３，０００円の支給を維持し、減額なしでいくということに対して、質疑の中で、法のしばりはないという、こういうことであるわけです。
そうであるならば、現行維持し、財源をふやすべきだというふうに私は考えるわけであります。
財源はある一定程度必要ではありますが、職員の士気を高めるという点からも、給与の引き下げにつながることは、私は認められないということを申し述べて、反対討論といたします。
○議長（松本英志） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（松本英志） お座りください。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号 淡路市税条例の一部を改正する条例制定の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（松本英志） お座りください。起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号
淡路市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件の討論を行います。
討論は、通告に基づき、順次指名いたします。
冒頭に、賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
３番、松原幸作君。
○３番（松原幸作） （登壇） ３番、日本共産党、松原幸作です。議案第４号
淡路市立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場で討論をします。
平成２８年度３月３１日に
佐野小学校が閉校されることになりました。そして、去る２月２１日に閉校式が行われ、１４１年の歴史に幕を閉じることになりました。
佐野地域と生穂地域の児童が一緒に勉学に励むことを想定をした議論が行われている中でですね、さきがけて
生穂小学校に通学をする生徒が出るという、こういう状況でありました。
最大２２名の児童が
生穂小学校に佐野地域から編入通学というような現況になったわけであります。
小学校区が存在をするもとで、にもかかわらず、安易な家庭事情による校区の変更を認め、編入を許してきた
教育委員会の姿勢に対して、保護者を初め地域住民、関係者からある一定の批判の声が今でも出ているということは、
教育委員会も御承知のことかと思います。
また、
育波小学校からも平成３０年度の統合以前に、もう既に
北淡小学校に通学をする児童が現在おられるわけであります。
小学校を変更することに対して、家庭の事情等々あったとしても、安易に認め、学校統合を急いだ
教育委員会の姿勢は統合、先にありきとの批判は免れません。平成２８年度より富島小学校、
室津小学校児童が
北淡小学校に通学をしております。友達もできて、学校の雰囲気になれてきた中で、さらに平成３０年に
育波小学校の児童が
北淡小学校に通学することになるわけであります。受け入れる側や、通学する児童の保護者からも心配の声が出ているのは、御承知のことと思います。
学校統廃合に当たり、保護者や地域住民、
各種団体関係者などの十分な議論を聞き、合意形成が図られてきたとは思っておりますが、まだまだ合意形成が十分に図られたというふうにはなってないんじゃないか、そういう疑問を持つ市民も少なからずおるということを紹介をしておきたいと思います。
生穂地域と
佐野地域児童が統合するに当たり、十分議論が行われたとしても、事前に
生穂小学校への編入を安易に認めて、
佐野小学校の生徒を少なくさせてきたのは
教育委員会ではないかというような
教育委員会に対する姿勢に対して、非常に学校統合に議論に参加した人の中からも危惧した内容の声が私に届いておることも紹介をしておきたいと思います。
津名地域では、中田、大町、塩田小学校がある一定の生徒数のもとで今授業を進めているわけです。一定の生徒数がおれば十分やっていけるというように関係者の方々は言っております。
統合を急いでするのでなく、むしろ生徒が減少しないような定住人口の増加に取り組むということが必要ではないかということを強調し、反対討論とします。
○議長（松本英志） 以上で、通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（松本英志） お座りください。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号
淡路市立学校施設使用料条例の一部を改正する条例制定の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（松本英志） お座りください。起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 淡路市
体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（松本英志） お座りください。起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 淡路市基本構想及び同構想に基づく基本計画の制定の件の討論を行います。
討論は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。
冒頭に、賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
まず、反対討論者、３番、松原幸作君であります。
松原幸作君。
○３番（松原幸作） （登壇） ３番、日本共産党、松原幸作です。議案第７号 淡路市基本構想及び同構想に基づく基本計画の制定の件について、反対の立場で討論します。
淡路市は、島外に住む青年の提案である、いつかきっと帰りたくなる街づくりをスローガンとして掲げ、市政を推進をしているわけであります。
私は、いつかきっと帰りたくなる街づくりをスローガンに掲げておりますが、今住んでいる市民が、老後を迎えても、福祉が充実し安心して生活できるまちづくり、衣食住環境の良好な整備が必要と考えます。
そうした点からも、いつかきっと帰りたくなる、向こうに行っている人が戻ってくるというようなキャッチフレーズ、スローガンはいかがなものかと考えるわけであります。福祉の充実や子育てしやすい老後不安の解消、働く場所の確保など、多面的な行政に対する取り組みが求められていると思います。
以下の問題点を指摘しておきたいと思っております。健やかな生活ができるが第１、そのための環境整備が第２、そして次世代につなぐのが第３、そのために先達のまちづくりを学び、そのような中で、地域の実情に配慮したまちづくりを支援、援助することが必要かと思っております。
２つ目に、紀淡連絡道路の建設を掲げておりますが、過去に公共工事のあり方含め、国交省と鉄建公団が協議し、頓挫したのではなかったかと、私は記憶をしております。
大きなプロジェクトよりも、地元経済効果を図ること、このことが大事だろうと考えます。高齢者が増加するもとで、地域交通網の整備が緊急課題ではないでしょうか。
これは市長の施政方針にもありましたように、公共交通形成計画をするということですから、これは喜ばしいことだと思っております。そのことが一番の緊急課題だと指摘をしておきたいと思っております。
教育費の父母負担をふやし続けることは、子供の教育環境を悪化させることになりはしないか。むしろ無償の給付型奨学金制度の充実を図ることが必要と考えております。強く政府に働きかけていくということが求められているんではないでしょうか。
学習指導要領の引き写しを目標とせず、保護者や地域の教育要望に沿った教育目標の設定など、議論を深めていく。このことが大事でないかなというふうに考えます。
英語教育であっても、小さいときから英語を教えていくと、物覚えがいい、こういう幼少のときから英語教育をするということも必要かと思いますが、特に道徳教育など行う場合には、地域要望に沿った議論を積み上げていくということが必要だと思っております。
計画書の５４ページの岩屋図書室が図書館となっている。東浦図書館が図書室になっている。間違いを指摘しておきたいと思っております。
小中一貫教育の推進は、先進地を視察するだけでなく、いろんな小中一貫校を実施している、むしろ学校現場を視察して、問題点の出ている学校を積極的に視察をするということが大事でないかなと、そういう研究が必要だと考えております。
人権のまちづくり推進をするのであれば、２００２年３月、同和問題を解消するため、地域改善対策特別措置法が効力を失っています。同和地域に地域改善事業として助成金を出していくということについては、私は問題があろうかと思っております。
特別措置法解消に当たり、総務省はこれまで３つの見解を出しているわけです。あえて紹介をしておきたいと思っております。
国、地方公共団体等の長年の取り組みによって同和地区を取り巻く状況は大きく変化している。総務庁が１９９３年に実施した同和地区実態把握調査によりますと、住宅や道路等の物的な生活環境についてはもう改善が進んでいる。全体的には、同和地区と周辺地域との格差は見られなくなっている。
２つ目には、経済成長に伴う産業構造の変化や都市化等によって大きく人口移動が起こり、同和地区においても同和関係者の転出と同和関係者の編入が増加をし、このような大規模な
人口変動の状況下では、同和地域、同和関係者を限定した施策を継続することは実務上困難となっている。
３つ目には、このような同和地区が大きく変化した状況で特別対策を継続していくことは、同和問題の解決に必ずしも有効とは限らないことである。
行政施策は、本来全国民に受益が及ぶように講じるべきものであり、国民の一部を対象とする特別対策ではあくまで例外的なものであります。
その上、施策の適用上、地区や住民を行政が公的に区別をして実施する特別対策の手法が差別の解消という同和行政の本来の目的と調和しがたい側面があることは否定できない。以上、総務省の示した３つの見解を紹介をしておきたいと思います。
しかし、淡路市は、昨年１２月１６日に施行された部落差別解消法を理由にして、旧来同様の施策をとっております。むしろ新法は部落差別の解消につながらず、新たな差別を生み出す可能性があり、日本共産党は反対の態度を国会でとったのであります。
以上述べまして、反対討論を終わります。
○議長（松本英志） 次に、賛成討論を許可いたします。
２番、西村秀一君。
○２番（西村秀一） （登壇） ２番、公明党、西村秀一です。議案第７号 淡路市基本構想及び同構想に基づく基本計画の制定の件について、賛成の立場で討論いたします。
この基本構想は、平成３９年までの今後１０年間の淡路市のまちづくりの将来像、基本理念及びその実現に向けた基本目標と方向性を示すものであり、私自身が総合計画の議決機関と定められた議会に身を置いていること、１０年後の淡路市に対し責任を負っていること、そういう誇りを持ってこの場において自分の意見を明確にさせていただきます。
まずもって、国内外において大変目まぐるしく変化する中で、また不透明さ等をたくさんの不安定な要素の中で、この総合計画策定に携われた
総合計画審議会の市民代表の審議委員の皆様、策定に携わられた職員の皆様に対して敬意と感謝を申し上げます。
今回の基本構想及び基本計画は、第１次総合計画でつくり積み上げてきた淡路市らしさを生かしながら、今後限りある経営資源の中で、新たなステージへ発展させることを目指しています。
そこで、総合計画基本構想を進める上で避けて通れないのが財源の問題です。
これまでの淡路市行財政改革大綱及び淡路市新行財政改革推進方策を生かしながら、第２次総合計画を実行して、我が市の中長期的な経営ビジョンの初心を貫き通していくことが重要と考えます。また、市民参加、協働のまちづくりの推進も重要な観点だと考えます。
そこで、賛成理由の１点目として、第１章、２節で、協働によるまちづくりの推進、住民参画の促進、第３節交流の促進、市民交流の促進があります。
この計画を成就させるために協力し合うのは、市民であり、我々議会であり、行政の方々です。それぞれが、我が市の課題や将来像の認識を共有し、おのおのの役割や責任をしっかり果たすために、地域住民主体のまちづくりを地域一体となって進めること、市民一体感の醸成、地域課題の解決に向けた取り組みに対する地域住民の積極的な参画を目指していることが挙げられます。
２点目は、第１章第４節にある、将来にわたり安定し持続可能な財政基盤を確立し、行政財政運営をすることが、大局的に見れば、市民福祉の向上や市民生活を守ることにつながると考えます。
個々の政策大綱の方向性や成果を測定するための指標には、目標設定など要望すべき点がありますが、市民の意向を的確に把握し、市民のための政策、施策を迅速かつ的確に実施することを基本理念にうたわれている点です。
住んでいる人たちが安心・安全で快適に生活でき住み続けたくなる街づくり。島外で頑張っている人たちが、いつか帰ってきて住みたくなる街づくり。訪れた人たちが住んでみたくなる街づくり。この基本構想の中で示されている将来像を実現するために、市民の皆様に早期に中期戦略事業プランを示し、具体的な施策を推し進めること、また中間での実施検証結果を市民に公開することを要望し、賛成の討論といたします。以上です。
○議長（松本英志） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（松本英志） お座りください。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号
淡路広域行政事務組合規約の変更の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（松本英志） お座りください。起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号
淡路広域水道企業団規約の変更の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（松本英志） お座りください。起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号
相互救済事業の委託の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（松本英志） お座りください。起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第２．議案第３号、議案第１３号
○議長（松本英志） 次に、日程第２．
改正条例議案の議案第３号及び
事件決議議案の議案第１３号の以上２件を一括議題といたします。
御報告申し上げます。産業厚生
常任委員会に付託いたしましたこの２件については、審査の結果、議案第１３号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した旨、また議案第３号については多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって
議長宛て報告書が提出されておりますので、御了承願います。
本件について、委員長の報告を求めます。
産業厚生
常任委員会委員長、西村秀一君。
○産業厚生
常任委員会委員長（西村秀一） （登壇） 産業厚生
常任委員会委員長の西村でございます。３月６日産業厚生
常任委員会の委員全員の御出席をいただきまして、３月２日本会議におきまして本委員会に付託されました改正条例１件、事件決議案件１件について、同日中に議案審議を終了し、採決に至りました。
審議結果については、ただいま議長からもお示しいただきました。そしてお手元のほうに配付していただいております書面のとおりでございますけれども、議案概要とあわせて委員会審議の概要について、会議規則第１０４条の規定により御報告申し上げたいと思います。
まず、議案第３号 淡路市
福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件。県の
福祉医療費助成事業実施要綱の一部が改正されることから、関係する条例について、同要綱と整合するように所要の措置を講ずるという内容です。
施行日は平成２９年７月１日からとし、改正内容の適用について必要な経過措置を設ける。
質疑内容は、まず今回の変更は名称の変更と要件追加でありますが、要件追加の内容はとの問いに、低所得１を区分１に、低所得２を区分２に、その要件として新たに要介護２から５を追加したとのこと。市独自の条例であるが、県の条例に合わないと何らかのペナルティーがあるのかとの問いには、ペナルティーはないとの答え。
現在の老人医療助成の対象者数６５歳以上７０歳未満の要支援者１、２、要介護１の人数は。また制度改正後には現在の助成対象者はどうなるのかとの問いには、平成２８年１２月末現在での老人医療費助成事業の対象者数は４２５人です。要介護２以上は６人です。また６５歳以上７０歳未満の要支援者１、２、要介護１に該当する方は６６人です。誕生日が昭和２７年６月３０日以前の方については、制度改正後も経過措置が適用され、現在の条件のままで運用される。また条文の中で、市長は助成対象者の要件にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この助成の特例の対象とすることができるものとするの特別な理由とはとの問いに、災害等により所得はあるものの急激に生活の要件が一変して悪くなったということを考えている等、その他条例改正に伴う影響額等多くの質疑が出ました。
慎重審議の結果、賛成多数で可決されました。
議案第１３号 市道路線の廃止及び認定の件。生田大坪地区のほ場整備事業を実施するに当たり、事業区域内の市道の一部を廃止する必要が生じたため、当該路線をいったん廃止し、その後新たな起終点による路線の認定を行うという内容です。
質疑内容は、ほ場整備をする中で道路の幅員はどのようになるのかとの問いに、大坪線の中にある主要市道については幅員増幅を予定しています。ほ場整備内にある市道については４メートルを確保する予定との答弁。財源的な措置はとの問いに、交付税を利用して整備するとのこと。ほか質問等ございました。
慎重審議の結果、全会一致で可決されました。
以上をもって、産業厚生
常任委員会に付託されました２議案に対する
委員長報告といたします。
○議長（松本英志）
委員長報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございますか。
質疑もないようでありますので、これを終結いたします。
これより、分離して一議案ごとに討論、採決いたします。
まず、議案第３号 淡路市
福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件の討論を行います。
まず、反対討論から許可いたします。
６番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） （登壇） ６番、日本共産党、鎌塚 聡です。議案第３号 淡路市福医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場で討論を行います。
今回の改正については、兵庫県が老人医療助成事業を廃止し、それにかわる高齢者移行助成事業の新設によることにあわせ、市も現行条例の老人医療費助成の部分で、定義の名称を変更することで、これまで老人となっていたところを高齢期移行者にするなどし、対象者の要件変更及び施行日までに現在の制度を受ける方が７０歳になるまでは、今回の改正の影響を出さない経過措置を設けるという条例改正を行うものであります。
今回の条例改正によっての対象者の要件変更については、施行日以後に新たに６５歳になり助成対象となる方は、これまでの要件に加えて、要介護２以上の認定がないと対象にならないという点であり、現行制度のままなら対象となる方が外れるという後退部分があります。
平成２８年１２月末時点の老人医療助成の対象者が４５２人に対して、要支援者１、２、要介護１の方の対象者は６６人とのことですので、同じような考えで、条例改正後では１５％の人が対象から外れることが予想されます。
この間も、制度が変わるたびに、市も県の要綱に合わせ、自己負担の割合や１月の外来入院負担限度額を引き上げ、対象者へのサービスが後退してきました。
今回の改正での影響額の市負担が払えないという理由ではなく、県の制度に合わせるものだとして理解を求めておりますが、担当部が県からのペナルティーもあるわけではないとみずから認めたように、また自治体独自の条例を制定して制度を行っているわけであり、制度を後退させないことについて、市は当事者能力があるわけです。
県が制度を改悪し、住民の負担が上がろうとしているときに、市の責任において住民負担を軽減する意思のない条例改正であるということを申し述べて、反対の討論といたします。
○議長（松本英志） 以上で、通告に基づく発言は終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（松本英志） お座りください。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号 市道路線の廃止及び認定の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（松本英志） お座りください。起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第３．議案第１９号～議案第２８号
○議長（松本英志） 次に、日程第３．新年度予算の議案第１９号から議案第２８号まで、以上１０件を一括議題といたします。
御報告申し上げます。議長を除く議員１７名で構成する予算審査特別委員会に付託いたしましたこれら１０議案の審査の結果につきましては、６議案が賛成多数をもって、残り４議案については全会一致をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定した旨、委員長から文書をもって
議長宛て報告書が提出されておりますので、これにて御了承願います。
この際お諮りいたします。委員長の報告については、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本英志） 異議なしと認めます。よってさように決します。
続いてお諮りいたします。ただいま上程中の議案のうち、予算審査特別委員会において、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しております案件は、議案第１９号から議案第２２号までと、議案第２７号及び議案第２８号の６件であります。
これら６件については、議事の都合により先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本英志） 異議なしと認めます。よってさように決します。
それでは、一議案ごとに討論、採決いたします。
まず、議案第１９号 平成２９年度淡路市
一般会計予算の討論を行います。
討論は、通告に基づき、順次指名いたします。
冒頭に賛否を明らかにしてから理由を述べてください。
まず、反対討論。
３番、松原幸作議員であります。
松原幸作君。
○３番（松原幸作） （登壇） ３番、日本共産党、松原幸作です。議案第１９号 平成２９年度淡路市
一般会計予算は、歳入歳出総額３０４億円で、前年比７００万円減の予算となっています。
歳入面では、市税も４９億６，３２０万円と前年よりわずか８００万円増の１６．３％の比率であります。個人市民税、固定資産税が減額、
軽自動車税、たばこ税で増額となっています。
市民税が減額となっている背景には、安倍内閣の経済政策の行き詰まりと言えます。地方交付税は１１４億円、前年比１億円の減額で、全体収入に占める比率は３７．５％と、前年よりも０．３％低くなっています。
予算特別委員会における総括質疑で、市長は、国のトップランナー方式は現実としては厳しい面があるというふうに述べられるように、国の施策による地方自治体いじめと言えるものではないでしょうか。
地方交付税制度は、地域の条件から来る自治体間の格差を是正し、全ての自治体が標準的な行政サービスを行うことを可能にする制度であります。
トップランナー方式は、交付税のあり方をゆがめることであり、政府に対して異議を唱えることが必要であります。
介護保険から支給されていたプール温泉共通利用券の継続を求める全日本年金者組合淡路支部の１，３７４名の要望署名や高齢者の多くの継続を求める声により、一般会計から拠出をして９５５万円の予算計上は喜ばしいことであります。
要請署名を提出するに当たり、市長にも面談を申し込んだところ、年金者組合の要望に応え時間をとっていただいたことに対し、感謝を申し上げておきたいと思います。
社会福祉関係予算や災害対策、江井消防器具庫建設、道路照明、防犯灯の設置、地域公共交通網形成計画などの対策は必要であります。
学校給食費の光熱水費を市が負担する点、前進でありますが、給食費の減免制度や無償化の自治体もあり、今後の費用負担軽減を求めるものであります。
一方、以下の点について賛同できませんので、内容を述べていきたいと思っております。
県立佐野運動公園屋内練習場２億２，２００万円、第１野球場夜間照明設備に６億１，９００万円が組まれております。県立佐野運動公園の所在地が淡路市というだけで、多額の費用負担は到底納得できません。佐野運動公園の屋内練習場や野球場の夜間照明設備を望む強い声に応えるために、市が県に対して県立公園であるという旨、強く意見具申し、県の責任で施設整備を求めるべきであります。
また、夢舞台認定こども園整備事業として５億４，８００万円があります。岩屋認定こども園を夢舞台に建設することは、岩屋のまちの空洞化を招き、容認することはできません。
また、定数１８０人規模は、既存組織の浦保育所や仮屋保育所の児童も視野に入れていると言わざるを得ず、浦地域、仮屋地域のまちづくりにとっても、非常にいろいろと問題点をはらんでいるというふうに言えると思います。
今後は、北淡認定こども園、一宮認定こども園の民営化につながる可能性も否定できず、保育の公的責任、自治体の実施責任を後退させることになります。断固民営化に反対をするものであります。
予算審査特別委員会の中で、部落差別解消推進法が２０１６年１２月９日参院本会議で可決成立し、１６日に施行をされました。成立を受けて、これまで同様に同和地域の各地区に年間１０万円補助するという説明がありました。
支部運営補助金として６０万円が含まれております。日本共産党は、２００２年地域改善対策特別事業措置法が失効し、同和問題は解決しているとして、同和地区への助成の廃止を強く求めてきており、容認することはできません。
次に、地域おこし企業推進事業として４６０万円があります。国の制度を活用して、大企業に在籍する社員を淡路市に迎え、民間のノウハウや知見を生かし、地方圏に人の流れを創出するとしております。民間人を行政の業務に従事させることは自治体であるからこそ、わかり合える個人情報を民間人が取り扱うことになり得ます。また、情報流出などの危惧からも問題があると言わざるを得ません。
また、先に述べたトップランナー方式からも見えてくるように、公的サービスの産業化を進める政府の狙いや、行革でも見えるように、官から民への流れを汲み、さらなる業務の民間委託への道につながる問題点をはらんでおります。
旧津名事務所解体後の複合施設として、新築事業設計監理委託料２，７００万円は津名図書館建設地を津名事務所跡に建設することを除外していると言わざるを得ません。
世界的に核兵器禁止条約の交渉が進められている中で、平和首長会議にも名を連ね、非核宣言自治体としての当市が予算計上がほとんどとられていないのは非常に残念であります。わずか２，０００円の予算であります。
原発ゼロを含めた非核自治体宣言に修正をする自治体が出ているなど、東日本大震災以降変化もあります。震災被災地として教訓を風化させない取り組む当市ですので、核廃絶も他人事とせず、市としても積極的、多面的な施策をとるべきではないでしょうか。
その他、マイナンバーの問題がある中、マイナポータルを子育て支援に絡め、子育て世代に広げることの予算、老人医療費改定に伴い、対前年度予算比２００万円の減額、そのうち２３万円が改定によるものであります。
小中一貫教育推進の予算などが含まれており、これまでも指摘をした問題点があり、賛成できない旨述べて、反対討論とします。
○議長（松本英志） 次に、賛成討論を許可いたします。
１８番、籾谷 宏君。
○１８番（籾谷 宏） （登壇） １８番、籾谷 宏です。議案第１９号 平成２９年度淡路市
一般会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
昨年１０月２６日に総務省が発表した平成２７年の国勢調査の確定値は４万３，９７７人と５年前から２，４８２人の減少となっております。少子高齢化が年々進行していくことがうかがえますが、淡路市にとって人口減少対策は待ったなしの状況になっております。
国においては、子育て支援や研究開発の促進など、脱デフレに向けた経済再生策に重点配分し、医療、介護では制度改正で歳出の伸びを抑制し、経済再生と財政健全化の両立を確保しつつ、１億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込む予算編成となっております。
特に地方財政では公共施設等の適正管理の推進、まち・ひと・しごと創生事業など、課題対応に重点が置かれる中で、安定した財政運営ができるように、平成２８年度と同水準の一般財源総額が確保されております。
さて、平成２９年度の当初予算に目を向けますと、
一般会計予算は３０４億円、対前年度比０．２％減となっております。
地方債残高は、一般会計では約１３億７，０００万円の残高と減少されています。
また、健全化指標においても、実質公債費比率は昨年度に引き続き改善が見られております。
平成２８年度から始まった交付税の減額の影響はあるものの、必要な事業の取捨選択、重点事業に予算を配分し、将来の負担軽減のため繰上償還を計画するなど、身の丈に合った、また将来に向けた持続可能な財政運営となる予算について評価いたします。
次に、主要施策でありますが、少子対策では、赤ちゃん未来の宝物事業の拡充による多子世帯の助成、乳幼児子供医療の無料化事業、第２子以降第３子保育の無料化事業の継続など、子育てがしやすい環境づくりへの取り組みが図られております。
次に、教育でございますが、義務教育の９年間を見通した小中連携を研究するあゆみプロジェクト事業、小学４年生から中学３年生までのタブレット型パソコンの導入促進、タブレットを活用した教育支援ソフトの導入など、子供たちの教育環境の充実が認められております。
また、弥生時代後期の遺跡で重点調査を行う舟木遺跡、整備中の五斗長垣内遺跡、これらの文化財を生かした歴史教育や人づくり、地域づくりの取り組みが認められております。
次に、企業誘致でございますが、地域活力の拡大と雇用、定住化の促進の面を重ね合わせて、企業誘致は市独自の優遇措置制度や新規起業者や支援制度を創設し、これまで幅広く取り組まれてきました。平成２９年中は、新たな操業をする会社もあると聞いております。
しかしながら、市内には未利用施設や未利用地などがまだまだありますが、今後も引き続き積極的な企業誘致をお願いします。
次に、安全・安心ですが、犯罪の抑制と地域の安全・安心に対する防犯カメラの設置補助、南海トラフ地震を想定した津波情報マップの全戸配置、球切れの心配がないＬＥＤ道路照明防犯灯の導入事業など、市民の安全・安心への取り組みが図られています。
特に、要望ですが、市内には暴力団事務所が存在していますので、引き続き警察、行政、市民が協力して暴力団追放、防犯活動推進していただきたいと思います。
最後に観光ですが、世界的観光立島淡路市の取り組みでは、島内３市が一体となり、淡路島のブランド化を推進するまるごと日本ピーアール事業など、イベントを通じて情報発信、外国人観光客の対応マニュアルの整備、インターネット環境の需要に対応する公衆無線のラン普及事業など、積極的な事業展開により、淡路市の魅力あるピーアールを人口交流の増加につながれるよう取り組みが認められています。
このように市の将来を見据えた財政運営を基本に、少子対策、教育、企業誘致、安全・安心、観光を中心に着実に前進が図られ、市民に対してしっかりと責任が持たれるものであると評価します。
最後に、今後も増嵩が見込まれる社会保障関係費や地域創生総合戦略に基づく取り組みが本格化する状況の中で、持続可能で自立した行財政の運営には、国や県の取り組みを注視しつつ、財政行政改革を推進するとともに、引き続き市民福祉の向上、安全・安心である活力あるまちづくりを進め、市民とともに夢や希望が持てる社会づくりに取り組まれることを要望いたします。
議案第１９号 平成２９年度淡路市
一般会計予算についての賛成討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いします。
○議長（松本英志） 次に、賛成討論。１４番、出雲容子君であります。
○１４番（出雲容子） （登壇） １４番、出雲容子です。議案第１９号 平成２９年度淡路市
一般会計予算案について、賛成の立場から討論を行います。
本年の２月１４日に、淡路市民の歌が「輝く淡路市」として披露されました。この歌は、市民の方から提案のあった作品であり、自然豊かな情景が描かれ、人と人とのふれあいの大切さ、未来に向かって夢と希望のある言葉で輝く淡路市を表現された歌です。
先日行われました市役所庁舎整備事業完成式典の開式においても、この歌を全員で斉唱し、一体感を感じることができました。
今後一層未来を担う子供たちが故郷に対して興味や関心を持ち、あすへの活力と郷土愛を育み、子供から大人まで幅広い世代に親しまれる歌にしていただくとともに、合併淡路市から新生淡路市へのステージに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、平成２９年度の
一般会計予算のうち重要となる財政運営と淡路市の将来を担う主要施策について、確認をしたいと思います。
まず、持続可能で効率的な財政運営についてですが、平成２９年度
一般会計予算は、歳入歳出予算額３０４億円と前年度と比較して０．２％、７，０００万円の減となっており、公債費を除くと、対前年度比１．４％の増となっています。また地方債残高においても、一般会計で約１３億７，８００万円余の残高を減少させています。
一方で、交付税の合併算定がえの縮減や国勢調査による人口減少の影響により、将来負担比率では７．３％増加、経常収支比率においても５．０％の増加が見られるものの、実質公債費比率では、地方債の繰上償還など行うことで８．０％減少するなど、昨年度に引き続き１８％以下になると見込まれ、適正な財政運営が見られます。
他方で、歳入総額の約４割を占める地方交付税は、平成２８年度から段階的に減額され、平成３３年度から一本算定となります。これに対応するため、必要な事業を取捨選択し、将来への対応に備えた基金の取り崩しなど、国のさまざまな制度や財源を有効に活用するなど、歳入確保に苦慮しているものの、市民の負担を軽減する対策がうかがえるとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の最適化対策など、夢舞台認定こども園、北淡事務所、北淡センター新築など、将来への対策を講じており、将来を見据えた予算編成として評価をします。
また、将来に向けた持続可能な健全財政を目指し、身の丈に合った、効率的な財政運営が行われることに期待をしています。
しかし、健全化判断比率などは県下でも高い水準であり、交付税の一本算定となる平成３３年度以後を見据え、今後もチーム淡路市として、将来の市民に責任の持てる財政運営に取り組んでいただくことをお願いします。
次に、主要事業でありますが、平成２８年度から継続した教育、企業誘致、観光施策の３本柱に加えて、市の将来を担う柱となる少子対策についてです。
まず、教育ですが、引き続き小学４年生から中学３年生までのタブレット型パソコン導入の促進、統合小学校へのスクールソーシャルワーカーの設置、小中一貫教育校調査研究など、教育環境に配慮した施策の展開が図られています。
次に、企業誘致ですが、夢舞台サスティナブルパーク企業立地用地整備、移住定住対策事業としての淡路暮らしの推進事業など、定住と生産年齢人口や雇用者の増加を図る施策を講じており、市の税収にも大きな期待ができる企業誘致の推進は、将来の人口減少対策にも大変重要な施策ですので、引き続き積極的な企業誘致をお願いいたします。
次に、観光ですが、世界的観光立島淡路市のもと、日本遺産の認定を受けた歴史文化遺産によるストーリーでの新たな観光資源の有効活用を図るなど、淡路島国際公園都市から国際観光都市への飛躍につながる施策が講じられており、魅力ある誘客対策、滞在型観光促進し、交流人口の増加などにもつながっていく施策の充実が求められます。
最後に、少子対策ですが、多子世帯応援施策として、制度設計の見直しを行った赤ちゃん未来の宝物事業では、第２子以降の出産費用の助成としてわかりやすくなり、また第２子以降で３歳児以上の児童の保育料無料化の継続、夢舞台認定こども園整備など、出会いから結婚、出産、子育てへとつながる施策については、将来の人口減少対策において大いに期待しているところです。
そのほか、淡路市の玄関口である岩屋を整備するウエルカムゲート悠遊プロジェクト、北部生活観光バスの運行継続や淡路島全体の公共施設の現状把握や課題などを整理し、地域の公共交通のあり方や持続可能な公共交通ネットワークの実現に向けた施策、第三セクター施設経営診断業務など、重要な施策にも取り組んでいます。
このように、市の将来を見据えた財政運営を基本に、市の未来に向けた教育、企業誘致、観光などの充実した施策の継続と着実な前進を図るための予算が措置されたことは市民に対してしっかりと責任が持てるものであると評価をいたします。
ビジョンを持ち、しっかりと政策を数字であらわすことが重要で、予算は一番大きな節目です。平成２９年度予算は、合併１０年の検証を基軸として、身の丈に合った持続可能な財政基盤の構築と市の将来を見据えた施策の展開を意識されたものであり、今後の市政運営を行う上でも重要となってきます。
これからも市民とともに取り組まれることを切望しまして、議案第１９号 平成２９年度淡路市
一般会計予算案に対する賛成討論といたします。
○議長（松本英志） 以上で、通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（松本英志） お座りください。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２０号 平成２９年度淡路市
国民健康保険特別会計予算の討論を行います。
討論は、通告に基づき、順次指名いたします。
まず、反対討論、６番、鎌塚 聡君であります。
○６番（鎌塚 聡） （登壇） ６番、日本共産党、鎌塚 聡です。
議案第２０号 平成２９年度淡路市
国民健康保険特別会計予算案について、反対の立場で討論を行います。
歳入歳出予算として、事業勘定では、歳入歳出それぞれ７６億３，０００万円を計上するなどの予算であります。反対理由の１つ目として、平成３０年度からの国保広域化に向けてのシステム改修費が含まれております。日本共産党は、以下の点で国保の広域化には反対であります。
平成２８年度から国保税の改正があり、保険料が下がることにはなりましたが、それでも国保税が高過ぎるとの声は私たち議員にも届いております。
この要因の１つとして、この間の国保会計に関する国の補助の減を、日本共産党議員団はこれまでも指摘してきたところです。この国の補助がふえれば、加入者の負担軽減につながっていきます。
国保会計が大変なもう１つの要因は、加入者の所得減、貧困化であります。かつて国保加入者の多数派は自営業者と農林漁業者でしたが、今では国保世帯主の４割が年金生活者、３割が非正規労働者と言われている状態になってきております。
全国的な国保の加入者世帯の平均所得は、１９９１年の２６０万円から２０１０年度は１４５万円と激減をしておるわけであります。加入者が貧困化しているのに、保険料が上がり続けるのでは、滞納がふえるのは当然であります。
日本社会を未曽有の貧困が覆っている今、国保制度の抜本的な改革はもはや避けられません。
ところが、この間、自公政権などは、国保の根本問題の解決に背を向けたまま、市町村国保を都道府県単位に集めて、市町村の一般会計繰り入れをなくし、都道府県の監視の下で住民負担増や収納対策を推進するという、国保広域化、都道府県化、単位化を言い出し、そのための制度改変を繰り返してきました。
国も一定の支援を入れるといいますが、全国的に国の言う支援額以上に法定外の繰り入れをしているのが現状であり、それ以上の額を国が負担しないと実質的な負担軽減にはなりません。しかも、支援するという財源を消費税増税に頼るといい、住民には負担がさらにのしかかってきます。
一方、企業の内部留保がたまるなど、格差が拡大しており、税の集め方の見直しも求められるということは言うまでもありません。
さて、私の今議会での一般質問でも指摘しましたが、一般会計からの法定外繰り入れを広域化になっても行わないとなると、住民の負担がふえるおそれがあります。
このような観点から、国保の広域化には反対です。その関連予算が含まれているのが１点目の理由であります。
次に、歳入の保険税ですが、昨年当初比４．１％アップというふうに予算計上がされているわけであります。
この主な要因は、２７年度決算の現年分、滞納分、合わせた徴収率７５．１％から０．１％増加の７５．２％を徴収率として見ていることのようであります。
一方で、会計も異なり、予算の置き方は違うというのかもしれませんが、平成２９年度一般会計当初予算の市税については、市民税個人分の所得割は対前年当初比０．５％減というふうになる見込みのようであります。
この試算の要素もいろいろ見方はあるかもしれませんが、国の経済政策いわゆるアベノミクスが進められる中、格差貧困が広がり、家計収入が伸び悩み、消費の低迷の深刻さからも国保税収が減ると見るのが妥当ではないかと申しておきます。
それなのに、徴収率の増での税収増を見ており、実態に合った税収入を試算しているのかという点では疑問が残ります。
国保会計含めて、滞納がふえる要因として、先ほども申したように、消費税や物価が上がり、また所得も思うように伸びないという中、格差貧困も広がっているわけであります。
負担軽減となる基金の一部をさらに取り崩してでも軽減となる制度にしたり、一般会計からの法定外繰り入れを保険料負担軽減のために取り崩すなど、自治体独自の取り組みが今こそ求められております。
その点では、国保税を２年連続で引き下げたという自治体が全国的にあるわけで、市もその判断もあってしかりとの決断はできたはずです。
しかし、国保税条例の改正もなく、基金の出し入れの試算においても、２９年度末に一定の基金を確保するための予算であり、また法定外の繰り入れも、これまで以上に保険料軽減のための繰り入れをしてないという点を指摘し、反対の討論といたします。
○議長（松本英志） 傍聴者に申し上げます。静かに傍聴をお願いいたします。
以上で通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（松本英志） お座りください。起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２１号 平成２９年度淡路市
後期高齢者医療特別会計予算の討論を行います。
討論は通告に基づき、順次指名いたします。
まず、反対討論。６番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） （登壇） ６番、日本共産党、鎌塚 聡です。
議案第２１号 平成２９年度淡路市
後期高齢者医療特別会計予算案について、反対の立場で討論を行います。
今予算案には、歳入歳出にそれぞれ６億７，９７０万円を計上しています。今回の予算案の中に影響する部分として、低所得者に対する保険料の軽減措置を縮小することがあります。所得に応じて支払う所得割は、５割軽減から２割軽減に縮小します。この部分の影響人数は、２８年度と所得などの保険料額に関する要件が変更ないものとして、市当局が試算し、約９６０人、７７０万円というふうに説明をしております。
次に、被用者保険加入者の扶養家族だった人が、後期高齢医療制度に移らされた場合、保険料定額部分にも、これまで９割軽減でしたけれども、それが２９年度からは７割軽減となります。その影響人数は５１０名で、影響額は約５００万円と試算していると説明がありました。
この制度によって、２９年度負担面では３倍の負担にふえる方が出てくるということになります。また、平成３０年度には５割軽減とされ、３１年度は軽減なしとなります。
元被扶養者の軽減特例が変更となっても、低所得者としての軽減特例でカバーする面もあるということで、２９年度は８．５割軽減となる方は３７０名と見ているようですけれども、制度変更によって負担が増す方が出るということには違いありません。
年齢で差別する後期高齢者医療制度については、これまでも指摘してきておりますが、制度が始まったときから批判の声が出ており、政権交代によって制度が変わるかとの期待も高まったわけですが、結局、うば捨て山と批判されるこの制度が継続されておるわけであります。
さらに、これまで軽減のための特例も解消していくことを、今の安倍自公政権はしているわけです。日本共産党は特例軽減の廃止に反対し、後期高齢者医療制度を廃止して、老人保健制度に戻し、保険料窓口負担の軽減や差別医療をなくすことを求めて、この予算には反対をいたします。
○議長（松本英志） 以上で通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって討論を終結します。
続いて表決に入ります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（松本英志） お座りください。起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２２号 平成２９年度淡路市
介護保険特別会計予算の討論を行います。
まず、反対討論。６番、鎌塚 聡君であります。
鎌塚 聡君。
○６番（鎌塚 聡） （登壇） ６番、日本共産党、鎌塚 聡です。
議案第２２号 平成２９年度淡路市
介護保険特別会計予算案について、反対の立場で討論を行います。
今予算は、保険事業勘定では、歳入歳出５１億２，２２０万円を計上、サービス事業勘定は歳入歳出それぞれ１億４１０万円とするなどの予算案であります。
反対理由の１つ目として、２款保険給付費４項高額介護サービス等の費用は、対前年当初比で約１，０００万円ほどの増額とありますが、２９年度からは制度改正の影響が出ます。
一般所得者の１割負担の被保険者のみの世帯には、３年間の経過措置がありますが、一般所得者の月額限度額がこれまでの３万７，２００円から４万４，４００円に引き上がります。
そのため住民には負担増となる方が出、この会計からの高額サービスとしての持ち出しは抑えられるという面が出てきます。
委員会質疑の中では、この部分の影響は考慮していないとのことでしたが、制度改悪によって住民に影響が出ることを指摘しておきます。
次に、この予算には、平成２９年度から介護予防日常生活支援総合事業の予算が含まれています。淡路市では、この総合事業の要支援１、２などの方への事業で、現行相当サービスと緩和した基準でのサービスを用いるとしています。
平成２７年度から既に総合事業を実施している自治体があり、淡路市では、平成２９年度に制度の移行となりますが、この間、総合事業に向けて取り組んだ自治体では、とりあえず制度をスタートさせなければならず、制度に合わせて総合事業をスタートさせるが、現行相当サービスのみとする自治体もあるわけです。
何が何でも緩和した基準サービスをしなくていけないというわけではありません。
総合事業による変更点の１つとして、緩和した基準のサービスは、いわゆる報酬単価が現行相当サービスより８５％と低くなるなどが含まれる点です。
市当局は、緩和した基準サービスの利用は３割程度と見ており、予算編成をしているようであります。
しかし、緩和基準サービスは、事業者に有資格者ではない従事者もいることを認める内容ですので、サービスが後退したと言わざるを得ません。
今、事業者も人を集めるのが大変ということを市も認識しており、またこの間の介護報酬の削減の影響や介護事業従事者の処遇改善が急務で、事業者が大変という現状になっていることも、これら課題の対策が本当に急務であると思います。
しかし、総合事業の導入を対応の１つのように見るのでは、現状の解決にはつながりません。
総合事業スタートによって、事業者の一部はできるだけ現行相当サービスを継続して、これまでどおりの報酬を得るようにし、対応しようと考える方がいるかもしれません。
極力緩和した基準はしない、避けたいということになるわけです。
そうなると、利用者の一部は、他の事業者に行くことにつながるということも考えられます。
または、事業者は、有資格者でない従事者で対応することで経費を削減し、その分、緩和した基準サービスを行うこともあり得、中には緩和基準に特化し受託していくというところも出てくるのかもしれません。このような差別化で生き残りをかけることが出てしまうことが危惧されます。
これでは利用者は費用負担を軽くするためにサービス後退も納得せざるを得なくなる状況を起こしてしまうことにもなりかねません。
そのような選択を事業者にも求めなくてはいけないという、この制度自体に問題があるといえます。
また総合事業はこれまで全国一律の保険給付としてのサービスだったものを、要支援者１、２の通所訪問介護サービスが市独自のサービスとなるという点で、介護保険給付の面でも後退があり、総合事業をするということは二重の後退と言わなければなりません。
国の動きとしましては、福祉用具などの原則自己負担化や、要介護１、２の生活援助サービスの給付外しなどももくろんでおりましたけれども、関係者や議会からの意見書などを含め、国民世論の反発で、今のところは見送られていますが、引き続き要介護１、２の生活援助サービスの総合事業への移行を検討するとしています。
今でさえ保険あって介護なしということが言われているのに、これではさらなる介護保険改悪となっていくことにつながってしまいます。
介護保険を保険制度として維持していくことや、事業者のサービス提供や介護従事者の処遇改善や、離職率をゼロに近づけていくには、公費負担の拡大こそが必要な要素であります。
負担の面でも利用者や自治体に負担がかからないものとしていくというように、国がしっかりとした制度としていかなくてはいけないのは言うまでもありませんが、そうでない中で、自治体が果たす役割が非常に問われる問題であります。
このような点で、総合事業、しかも緩和した基準サービスをスタートさせることによる算定が含まれる予算案なので賛同できません。今後、緩和した基準サービスに加え、ボランティアなどで対応するサービスを総合事業に用いることをしないことも求めて、反対の討論といたします。
○議長（松本英志） 以上で通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
続いて表決に入ります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（松本英志） お座りください。起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２７号 平成２９年度淡路市
農業集落排水事業特別会計予算の討論を行います。
討論は、通告に基づき、順次指名いたします。
まず、反対者、３番、松原幸作君であります。
○３番（松原幸作） （登壇） ３番、日本共産党、松原幸作です。議案第２７号 平成２９年度淡路市
農業集落排水事業特別会計予算について、反対の立場で討論します。
この議案には、債務負担行為として、汚水処理施設等整備管理事業包括的民間委託として、平成２９年度から３０年度に４，１８４万円、汚水処理施設等維持管理業務包括的業務委託として、平成２９年度から３０年度に１５２万円、下水道固定資産調査及び評価等業務委託平成２９年度から３０年度２９０万円が支出予定をされています。
議案第２８号予算の債務負担行為として、汚水処理施設維持管理業務包括的民間としては、６億１，９３０万円、下水道固定資産調査及び評価等４，８２０万円を支出予定とするなど、一体的なものであります。
農業集落排水事業は、旧津名町時代の平成１０年に事業に着手し、８３．７ヘクタールの面整備のもとで、平成１８年３月整備が完了しているわけであります。
当初から過大な面整備のもとで加入促進に努力はしてきているわけでありますが、微増ということで新規加入があります。しかし、維持管理に多大な費用を必要としており、平成３４年度には、公共下水道への接続計画のもとで、さらなる努力を要請しておきたいと思います。引き続きの新規加入の促進の取り組み強化を求め、反対討論といたします。
○議長（松本英志） 以上で通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
続いて表決に入ります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（松本英志） お座りください。起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号 平成２９年度淡路市
公共下水道事業特別会計予算の討論を行います。
討論は、通告に基づき、順次指名いたします。
まず、反対討論、３番、松原幸作君であります。
○３番（松原幸作） （登壇） ３番、日本共産党、松原幸作です。議案第２８号 平成２９年度淡路市
公共下水道事業特別会計予算に反対する立場で討論します。
歳入歳出予算の総額をそれぞれ３４億９，９７０万円とすることになっております。
沈砂池の建設でも、人口減少化のもとで、当初計画どおり事業を推進するなど、問題点を指摘するものであります。過大な経費を計上し推進することは問題があります。
今後の下水道事業の経営基盤強化、安定的な事業継続を図るために、合併浄化槽設置家庭からの積極的な加入促進を促すことが重要であります。
接続率向上のため、新規加入促進のさらなる取り組み強化を求めると同時に、議案第２７号で述べた討論と同内容であることを申し上げて、反対討論とします。
○議長（松本英志） 以上で、通告に基づく発言が終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
本案は、起立により採決いたします。
本案を、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立多数）
○議長（松本英志） お座りください。賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、ただいま上程中の議案のうち、予算審査特別委員会において全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しております案件は、議案第２３号から議案第２６号までの以上４件であります。
この際、お諮りいたします。
これら４件については、議事の順序を省略し、直ちに一括して採決いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本英志） 異議なしと認めます。
よってさように決します。
お諮りいたします。これら４件については、
委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本英志） 異議なしと認めます。
よって、これら４議案は、いずれも原案のとおり可決されました。
◎日程第４．発委第１号
○議長（松本英志） 次に、日程第４．発委第１号
淡路市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。
これより、上程議案に対する提出者の説明を求めます。
議会運営委員会委員長、岬 光彦君。
岬 光彦君。
○
議会運営委員会委員長（岬 光彦） （登壇） 議会運営委員長の岬でございます。
それでは、今回提出いたします発委第１号
淡路市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の件につきまして、提案理由を申し上げます。
昨今、政務活動費の不正受給等が問題視されている中、淡路市議会におきましては、引き続き政務活動費を適正に使用し、その使途の透明性を高め、なお一層の政務活動費に対する市民の理解を得るとともに、議員みずからが市民に対する説明責任を果たすため、本件改正条例を制定しようとするものであります。
今回の主な改正内容につきましては、まず１つは、支払い方法を前払い制から後払い制に変更します。
２つは、後払い制に改めることに伴い、申請から交付までの事務処理に関し、所要の処置を講じます。
３つは、会派及び会派に属しない議員に対し、政務活動費を適切に使用し、透明性を確保し、説明責任を果たす旨の責務があることを改めて明文化して定めます。
４つは、何人にも政務活動費関係書類の閲覧請求権があることを定めます。
なお、この条例の施行日につきましては、本年４月１日からといたします。
以上で、発委第１号の提案理由とさせていただきます。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○議長（松本英志） 提出者の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありますか。
質疑もないようでありますので、これを終結いたします。
これより討論、採決いたします。
発委第１号
淡路市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の件については、討論の通告を受けておりませんので、これを終結いたします。
これより表決に入ります。
本案を、原案のとおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
（起立全員）
○議長（松本英志） お座りください。起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第５．
総務文教常任委員会の委員派遣承認の件
○議長（松本英志） 次に、日程第５．
総務文教常任委員会の委員派遣承認の件を議題といたします。
総務文教常任委員会の所管については、会議規則第１００条の規定により、閉会中に管内において事務調査を実施したい旨、委員長から文書をもって議長宛て要求書が提出されております。
つきましては、
総務文教常任委員会委員長の要求どおり承認し、派遣いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本英志） 異議なしと認めます。よってさように決しました。
◎日程第６．
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（松本英志） 次に、日程第６．
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題といたします。
常任委員会及び
議会運営委員会の所管事務等については、それぞれの委員長から、会議規則第１０５条の規定により、お手元に配付しておりますとおり、閉会中継続調査をいたしたい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長より申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに決して御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本英志） 異議なしと認めます。よって、さように決しました。
以上で、本日の日程は終わりました。
この際、申し上げます。
今期定例会の会議録の調製については、議長において後刻録音等を精査し、しかるべき処置をいたしたいと存じますので、御了承願います。
お諮りいたします。
今期定例会に付議された案件は全て議了いたしましたので、閉会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本英志） 異議なしと認めます。
よって、平成２９年第６６回淡路市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、去る３月１日に招集されて以来、本日まで２７日間の長きにわたる会期でございましたが、その間に審議されました案件は、一般会計、特別会計、合わせて４７８億５，０００万を超える平成２９年度当初予算を初め、緊急の行政課題に対応するための平成２８年度補正予算、条例改正、事件決議等、多くの重要案件の審議でございました。
議員各位の真摯なる御審議により、全て滞りなく議了することができましたことは、市政のため、まことに御同慶にたえません。ここに議員各位の御精励と御協力に対し、心より厚く御礼を申し上げます。
また、門市長を初め当局各位の議会審議に寄せられました真摯なる態度に深く敬意を表しますとともに、審議の過程で議員各位から述べられた意見等については、今後の市政執行に十分反映されるよう願うものであります。
さて、３月で退職される部長初め職員の皆様、長い間御苦労さまでございました。皆様は平成７年の阪神・淡路大震災などの数多くの災害対応に、平成１７年の５町合併という大きな変革時期におかれまして、常にリーダーとなり、町政、市政の進展に寄与されてきました。
本当に御苦労さまでございました。議会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
どうか今後とも健康に留意され、それぞれのお立場で市政発展に御尽力いただきますようお願いを申し上げます。
いよいよ本格的な春の訪れを感じる中、議員各位並びに門市長を初め当局の皆様には、何とぞ御自愛いただき、市政進展のために、今後ともなお一層の活躍を賜りますよう祈念申し上げますとともに、報道関係各位の御協力にも感謝申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。
続いて、門市長から御挨拶がございます。
市長、門 康彦君。
○市長（門 康彦） （登壇） 第６６回淡路市議会の閉会に当たり一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は、３月１日の開会以来、本日に至るまで２７日間にわたり、提案しました平成２９年度当初予算を初め平成２８年度補正予算、６件の条例改正、８件の事件決議など、当面する重要案件につきまして、終始熱心に御審議を賜り、本日ここに全議案を滞りなく議了していただきましたことは、市政進展のため、まことに御同慶にたえない次第であります。
来月１日、淡路市は誕生から１３年目を迎えます。合併当初は極めて厳しい財政状況の中で、マイナスからのスタートでありました。
この間、必要な行政改革を実施していく中で、議員の皆様に御理解と御協力を得ながら、また市民の皆様には痛みをともに耐えていただき、財政再建を進め、一歩ずつ着実にまちづくりを進めさせていただいたことに心から厚く感謝を申し上げます。
３期１２年の市政運営の中で、皆様とともに実現してきたことを３つ挙げるとすれば、１つ目は財政再建であります。創意工夫により国、県からの補助金等を活用するとともに、交付税についても積極的に国に働きかけながら、知恵とノウハウを駆使し、多くの事業を実施してきました。財政指標も改善し、みずからの意思で事業実施できる一人前の市として確立することができました。
２つ目は、バランスに配意をした整備であります。本市の地理的形状を考慮し、集約だけでなく、現地解決型での市政運営も推進してまいりました。
去る３月１６日には東浦事務所の耐震改修工事の完成に伴う開所式を行いましたが、既に完成している岩屋事務所、一宮事務所に加え、今後は北淡事務所及び旧津名事務所を市民のニーズに沿った形で再整備いたします。
最後の３つ目は、先導的事業の実施であります。淡路島のフロントリーダーとしての矜持を持って、明石海峡大橋の無料化運動に始まり、スピード感を持った企業誘致の推進により、合併以来３９社、うち市外から１８社が立地し、雇用の増大、経済活動の好循環を築いています。
また、女子プロ野球の兵庫ディオーネの誘致は、スポーツ振興だけにとどまらず、地域活性化に大きく貢献し、佐野運動公園の屋内練習場とナイター設備の整備につながり、小泉進次郎衆議院議員からも過分なる評価を得、今後も大きな夢と可能性を秘めています。
また、夢舞台サスティナブルパークへの聖隷淡路病院の誘致は、出産が可能な医療施設が淡路医療センターと聖隷淡路病院のみとなった淡路島にとりまして、極めて意義のあるものとなっています。
ほかにも、まりんあわじ号の増船、日本遺産の認定に向けた本市の取り組みなど、先導的事業として、未来を見据えた施策展開を図ってきました。
これらを実現することができましたのは、多くの議員の皆様と市民の皆様が相互連携し、ともに歩んできた結果であります。
さて、今後はさらなる淡路市の飛翔に向け、議員各位と連携しながら、市民の皆様が淡路市に大いに愛着と誇りを持てるまちづくりを進め、市政４期目の道のりを進んでいく所存であります。
施政方針でも申し上げましたが、島外で働く青年が寄せた悲痛なる言葉「いつかきっと帰りたくなる街づくり」のさらなる推進により、身の丈に合った田園都市の構築をスローガンとして、来年度から平成３３年度は市政確立の最重要な５年間として位置づけ、普通交付税がトータル５２．５億円程度減額される想定の中にあって、限られた財源をチーム淡路市一丸となって最大限に活用し、今議会で承認いただきました第２次淡路市総合計画に基づき、農業、商業、漁業の活性化施策や国際公園都市から淡路島国際観光都市の発展に向け、市民の皆様を元気にする施策を展開してまいります。
結びとしましては、３期目最後の市議会に当たり、これまで支えていただき、そしてお世話になりました議員有志の方々にとき、ところ変わりましても、滅私奉公の議会の本旨を胸に、御健勝にて御活躍されますことを御祈念を申し上げますとともに、過渡期をともに戦った職員、そして何よりも市民の皆様に心からの感謝を申し上げたいと思います。
一雨ごとに春らしくなってまいりましたが、まだまだ昼夜の寒暖の差が大きい日が続いています。議員各位とプリテンドな議員には十分に御自愛をいただきまして、淡路市発展のため、今後とも御支援、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
最後になりましたが、報道機関の御協力にもあわせて御礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松本英志） 以上をもちまして終了いたします。
皆さん、大変御苦労さまでございました。
ここで議員各位及び３月末をもって退職される部長の皆様に申し上げます。この後、１２時５分から、この議場におきまして、退職される部長の皆様からお別れの御挨拶があります。議員各位は、時間になりましたら、自席にお戻りください。
次に、午後１時より全員協議会を開催いたしますので、委員会室に御参集願います。
次に、広報広聴調査特別委員の皆様に申し上げます。
全員協議会終了後、広報広聴委員会を開催いたしますので、編集室に御参集願います。以上であります。
閉 会 午前１１時５６分...